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Vol.865(2011年4月27日発行) <HTML形式>

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■◇◇◇◇■◇◇■■◇　　　　　　　　　　　2011年4月27日発行　Vol.865
■■■■◇■◇◇◇■◇　　　　　　　　　　　編集・発行　宝印刷株式会社
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※本メールは、配信を希望された方に送信しております。

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●目　次
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●1●＜大阪証券取引所＞東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策
　　　　　　　　　　　 について

●2●＜大阪証券取引所＞東日本大震災により被災した上場会社に対する
　　　　　　　　　　　 時価総額基準の適用について

●3●＜東京証券取引所＞議決権電子行使プラットフォームの機能を活用した
　　　　　　　　　　　 復興支援の実施について

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●1●＜大阪証券取引所＞東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策
　　　　　　　　　　　 について
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大阪証券取引所は平成23年4月26日、東日本大震災により被災された上場会社
の支援策を公表しました。
また、同日付で下記内容の一部についてパブリックコメントも公表しておりま
す。（パブリックコメント締切日は、5月25日）

主な内容は、以下のとおりです。

1 特に被害の大きかった地域に本社を置く上場会社向け支援策
　東日本大震災において、特に被害の大きかった地域（青森県、岩手県、宮城
　県、福島県及び茨城県）に本社を置く上場会社の上場手数料及び年賦課金を
　免除する（1年間）など。

2 上場廃止基準等の緩和を通じた上場管理の柔軟化
　震災の影響を受けた上場会社に対して、時価総額基準に伴う事業計画提出時
　期の期限延長、債務超過基準の猶予期間の延長、震災による一時的な事業活
　動の停止は廃止基準に抵触しないよう取扱うなど、上場廃止基準の緩和等の
　対応を図る。

3 新規上場審査基準の緩和・柔軟化
　震災の影響を受けた新規上場申請会社について、上場基準及び運用（監査意
　見、実質上場審査基準、上場審査期間）を緩和・柔軟化する。

4 大証市場のインフラを活用した復興支援策
　PFIの活用、ETFのプロモーション強化。

＜適用時期＞
6月中規則施行予定

詳細につきましては、大阪証券取引所のホームページでご確認下さい。
http://www.ose.or.jp/news/19824

パブリックコメントのページ
http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/153

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●2●＜大阪証券取引所＞東日本大震災により被災した上場会社に対する
　　　　　　　　　　　 時価総額基準の適用について
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大阪証券取引所は平成23年4月26日、東日本大震災による影響を踏まえ、被災
した上場会社が市場第一部から市場第二部への指定替え基準、又は上場廃止基
準に新たに抵触した場合の取扱いを公表しました。

内容は、以下のとおりです。

1）震災により本来の提出期限（基準抵触後3か月以内）までに事業の現状、今
　 後の展開、事業計画の改善その他当社が必要と認める事項を記載した書面
　 の提出がなかった場合であっても、平成23年12月末までに提出すればよい
　 こととする。

2）この場合における指定替え又は上場廃止の猶予期間は平成24年6月末までと
　 する。

詳細につきましては、大阪証券取引所のホームページでご確認下さい。
http://www.ose.or.jp/news/19822

（参考）東証が4月5日に公表した内容
http://www.tse.or.jp/news/10/110405_c.html

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●3●＜東京証券取引所＞議決権電子行使プラットフォームの機能を活用した
　　　　　　　　　　　 復興支援の実施について
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※以下に掲げている内容は、株式会社東京証券取引所が運営する取引参加者及
　び東京証券取引所上場会社専用サイト「Target」に掲載されているものをま
　とめたものであります。
　なお、東京証券取引所上場会社専用サイト「Target」の閲覧に際しては、東
　京証券取引所上場企業の情報取扱責任者様がお持ちのID・パスワードが必要
　となります。
　従いまして、東京証券取引所上場会社以外の会社様は「Target」のID・パス
　ワードをお持ちでないため「Target」を閲覧することは出来ませんのでご留
　意下さい。
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東京証券取引所は4月21日、
「議決権電子行使プラットフォームの機能を活用した復興支援の実施について」
を公表しました。

東京証券取引所は、復興支援の一環として、震災の影響が懸念される夏場まで
に開催される株主総会を対象に、関係会社である株式会社ICJが運営する
「議決権電子行使プラットフォームの枠組みの一部を使って海外機関投資家に
総会情報を確実にお届けするサービス」を無償にて行うことを発表しました。

プラットフォーム未参加の2、3月期決算会社については、本年の申込期日は過
ぎているものの、今回のような非常時には、上場会社の現状に関する正確な情
報を、特に海外の投資家に的確に発信することは不可欠であること、また震災
からの復興を支援する観点から、本年に限り、本年9月までに開催される株主
総会を対象に、プラットフォーム未参加の上場会社についても、プラット
フォームの枠組みの一部を利用して、株主総会の議案情報を海外機関投資家に
電子的に確実にお届けするサービスを無償にて提供するとのことです。

サービスの詳細等につきましては、資料をご確認下さい。

なお、「Target」には通知文等が掲載されておりますが、東京証券取引所の許
可を得たうえで、以下のアドレス先にも掲載しております。
「Target」のID・パスワードをお持ちでない場合は、以下をクリックしてくだ
さい。（※ご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。）

▼通知文：議決権電子行使プラットフォームの機能を活用した復興支援の実施
　　　　　について
http://edc.takara-printing.jp/information/news/110425-01.pdf?edn

▼別　紙：議決権電子行使プラットフォーム参加上場会社一覧（4月21日現在）
　　　　　※Excel
http://edc.takara-printing.jp/information/news/110425-02.zip?edn

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　のではありませんのでご了承ください。

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