IR用語集


お探しの用語で、以下に無いものにつきましては、よろしければお問い合わせよりお知らせください(更新する際の参考にさせていただきます)。

基本語

コーポレートガバナンス関係

株価指標・財務指標

IRツール・IR活動

IR関係者

運用スタイルその他

このページの上へ戻る

基本語

1. アイアール / IR (Investor Relations)

IRとは、Investor Relations(投資家向け広報)の略称で、株式を公開している企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供する活動の全般を意味します。
IR活動では、有価証券報告書や決算短信などの法定開示だけでなく、自主的に情報開示していくことが大切で、具体的な活動内容としては、決算説明会や工場・施設等の見学会の開催、機関投資家との個別面談などがあげられます。最近では個人投資家や外国人投資家を意識して、事業報告書や株主通信、アニュアルリポートなどのツール類の作成やインターネットを活用したIR活動も重視されています。


2. エスアール / SR (Shareholder Relations)

IR活動の一環で、特に既存株主にアプローチするもの。


3. ディスクロージャーポリシー

情報開示原則。情報開示に関する基本姿勢、開示する情報の内容、開示する手順などをまとめたもの。外部への情報開示を円滑に行うためには、自社にとっての「重要情報」や「公表」を定義付け、それに対する社内的なコンセンサスの形成と組織体制の整備をしておくことが必要になります。

このページの上へ戻る

コーポレートガバナンス関係

1. コーポレートガバナンス (=企業統治)

企業経営は、本来「株主の利益を最大化するために行われる」という考え方が大前提になっています。そこでは、株主によって企業経営を委託されている経営者は、企業の市場価値を最大化することが仕事になります。経営者が常に株主の期待する経営を正しく行っているかどうか、株主に代わって経営の効率性や経営の公正さ、企業内部の意思決定などをチェックする仕組み、これをコーポレートガバナンスといいます。
従来から「会社は誰のものか」という議論がなされていますが、現在、日本においてもコーポレートガバナンスのあり方が問い直されています。


2. アカウンタビリティ

説明責任。企業は株主や投資家の投資判断となる情報を開示し、事業や経営の内容を説明する責任を果たすという意味で、株主や投資家との関係をより重視する経営への転換が進んでいることが背景にあります。


3. エリサ法 (Employee Retirement Income Security Act 1974)

米国で企業の倒産や年金制度の運営失敗が多発したために中途脱退者が増加し、年金受給権が得られない人々が増えて社会問題になった事を契機として1974年に制定。その最大の目的は年金加入者の受給権の確保にあります。この時代は確定給付型の年金が主流であり、エリサ法も確定給付型を前提に制定されています。この法律により、基金積立基準の規定、企業年金の設立運営がより厳格となり、転職者の受給権を確保するため個人退職勘定や自営業者のための制度が制定され、企業年金が質的に大きく転換した。


4. カルパース (CalPERS、California Public Employees' Retirement System)

カルフォルニア州公務員退職年金基金のこと。州及び地方の公務員とその家族約100万人以上の退職給付や医療給付のため、2,400以上の雇用者から1,400億ドル(約15兆円)を預かっているとされる。カルパースは、機関投資家として株主権を行使して、米国企業だけでなく海外の投資先企業に対してもコーポレートガバナンスを求めており、大きな影響を与えています。

このページの上へ戻る

株価指標・財務指標

1. 株価キャッシュフロー倍率 / PCFR (Price Cash-Flow Ratio)

株価を1株当たりキャッシュフローで除したもので、株価収益率(PER)などと同様に、市場平均や同業他社などと比べて割高・割安を判断するための指標です。キャッシュフローは当期純利益に減価償却費を加えたものを使用します。


2. 株価収益率 / PER (Price Earnings Ratio)

株価を1株当たり利益で除したもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているのかを示す指標です。株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、逆に、株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを示します。


3. 株価純資産倍率 / PBR (Price Book-value Ratio)

株価を1株当たり株主資本(純資産)で除したもので、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示します。株価収益率(PER)同様、株価の相対水準を示す指標ですが、株価収益率(PER)が株価と利益(フロー)の関係を表しているのに対し、株価純資産倍率(PBR)は株価と株主資本(ストック)の関係を表します。


4. 株価売上高倍率 / PSR (Price Sales Ratio)

時価総額を年間売上高で除したもの。おもに成長企業の株価水準を相対比較する場合に用いられています。


5. 株主資本利益率 / ROE (Return on Equity)

当期純利益を株主資本(自己資本)の期首期末の平均値で除したもので、企業の経営効率を測定する指標。株主が直接払い込んだ資金と本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本を「元手」として、1年間でどれだけの利益をあげたかを見るもので、すなわち株主の持分に対する投資収益率を表します。

(計算式)
株主資本利益率(ROE)=当期純利益/(前期末株主資本+当期末株主資本)/2×100(%)


6. 株主資本 (=自己資本、純資産)

株主資本は貸借対照表の資本の部の合計であり、その内容は株主の払込金である資本金と資本準備金、更に過年度からの利益の蓄積である利益準備金とその他剰余金で構成されています。それゆえに株主資本は「株主の持分」であると言われます。


7. 総資産利益率 / ROA (Return on Assets)

当期純利益を総資産(総資本)で除したもの。企業に投下された総資産(総資本)が利益獲得のためにどれだけ効率的に利用されているかを見る指標です。分子におく利益には当期純利益のほかに営業利益や経常利益なども使われ、それぞれ総資産営業利益率、総資産経常利益率といわれます。

(計算式)
総資産利益率(ROA)=売上高当期純利益率(当期純利益/売上高)×総資本(総資産)回転率(売上高/総資本)×100(%)


8. 投下資本利益率 / ROI (Return on Investment)

投下した資本(株主資本+有利子負債)に対してどれだけ利益が上がったかを表す指標で、投下資本の効率を測るものです。利益の値には事業利益(経常利益+支払利息)やEBITDAを用いて計算します。


9. 配当利回り

1株当たり年間配当金額を現在の株価で除したもの。インカムゲインからみた株価分析指標の一つです。


10. 時価総額

上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したものです。個々の上場企業については、市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、各企業の株価に上場株式数を乗じて求めます。全上場企業の時価総額を合計したものは市場全体の規模を表すものになります。


11. 企業価値

将来の予想フリーキャッシュフローを加重平均資本コスト(WACC)で現在価値に割り引き、それに保有資産の時価評価額を加えた値を企業価値をいいます。


12. EVA (Economic Value Added)

米国スターン・スチュワート社の登録商標で、「経済的付加価値」と訳されます。税引後事業利益(NOPAT : Net Operation Profit after Tax)から資本コストを引いて求められます。株主が投下した資本に求められる期待収益率をコストとして扱っているのが特徴で、資本コストを上回るリターンがあれば、その会社の「経済的付加価値」が向上したということになります。逆に、資本コスト以上の収益率を上げることができなければ、たとえ黒字であっても企業は新たな価値(EVA)を生み出していないと考えます。


13. EBITDA (Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)

税引前利益に支払利息と固定資産の減価償却費を加えたもの。海外に多くの子会社を持つグローバル企業を分析する場合や、海外の同業他社と収益力を比較する場合などに用いるため、金利・税率・会計基準の違いを最小限にした利益指標です。


14. フリーキャッシュフロー (純現金収支)

税引後営業利益に減価償却費を加え、設備投資額と運転資本の増加を差し引いたもの。黒字なら企業の手元に資金が残ったことを示し、赤字なら支出超過であることを示します。決算上の最終損益は保有株式の時価評価など会計処理の方針で変わるのに対し、フリーキャッシュフローは企業の収益力の実態をより正確に表します。黒字の会社は増配や自社株買い、負債削減など経営の選択肢が広がるため、企業を評価する投資尺度として注目されています。


15. 加重平均資本コスト (WACC : Weighted Average Cost of Capital)

株主資本コストと負債コストを加重平均した値で、企業全体の資本コストを算出する際に用いられます。
WACCに投下資本を掛けると資本コストが求められます。

(計算式)
加重平均資本コスト=株主資本コスト×(株主資本/(負債+株主資本))+負債コスト×(負債/(負債+株主資本))

このページの上へ戻る

IRツール・IR活動

1. アイアール・ツール (IRツール)

企業がIRを行うために用いる制作物一般を指します。代表的なものとして、事業報告書・会社案内・アニュアルリポート・株主通信・ファクトブックなどがあります。


2. 事業報告書

株主総会終了後、株主宛てに送付される書類で、企業から株主への情報発信媒体となっています。最近の傾向としては、決算情報だけでなく商品や事業内容などを中心に株主へのメッセージを多く盛り込むよう工夫され、法定の開示書類に比べIRを意識した内容のものが増えています。3月決算の会社の場合、株主総会終了後7月頃配布されます。また中間決算後、12月頃に配布されるものは中間事業報告書と呼ばれます。


3. アニュアルリポート

米国SECに提出する文書フォーマット10Kをベースに作成される年次報告書。監査承認済みの財務データや経営トップからのメッセージなど経営内容に関する総合的な情報が掲載されています。主に海外の株主・投資家や取引先向けに英文で制作されますが、最近では和英両方で制作されるケースも増えています。


4. ファクトブック

計数的なデータ集。各種の財務データや投資指標を過去に遡って提供する内容が中心で、会社内容や業績推移、市場環境などを時系列的に説明する資料として作成されます。


5. インベスターズガイド

投資家向けの情報を充実させた会社案内。一般的な会社案内に加え、業績サマリーなどの財務情報をわかりやすく提供する内容となっています。


6. 株主優待制度

企業が権利確定した株主に対し、株主還元策の一環として、持ち株数に応じて自社製品や優待券、回数券などを無料で配布する制度。例えば、外食産業の会社であれば割引券や優待券、映画会社であれば劇場招待券や優待券、鉄道会社であれば回数券や全線パスなどを配当とは別に株主に配布しています。自社製品やサービス以外にもユニークな株主優待を実施している企業が数多くあります。


7. 決算説明会

決算発表後、企業が投資家向けに決算内容を定量的かつ定性的に説明するために開催するもの。従来は、アナリスト・機関投資家向けに開催されることが常でしたが、フェアディスクロージャーの観点から個人投資家向けにも開催されたり、決算説明会の内容をホームページで開示するケースが増えています。


8. 海外ロードショー

海外の機関投資家を個別訪問し、決算内容や事業戦略などを面談形式で説明すること。主に株式への投資を勧誘する目的で行われています。IPOにおいては、公募価格の算定のために国内の機関投資家を個別訪問して自社のプレゼンテーションを行いますが、この場合は単に「ロードショー」といわれます。


9. コーポレートストーリー

創業から現在までの成長の過程、事業の潜在的な市場規模、市場における自社のポジション、同業他社との差別化要因、ビジネスモデル、今後の事業戦略等を整理したうえで、自社の成長性をわかりやすくストーリーにした投資家向けメッセージのこと。


10. アイアール・カレンダー (IRカレンダー)

決算発表などの情報開示の日程や決算説明会などのIRイベントの開催予定をホームページ上などで告知したもの。


11. 認知度調査

市場における自社の認知度を調査すること。殊にIRの分野においては、証券アナリストやファンドマネージャー或いは個人投資家に対して、投資対象としての自社の認知度や評価などをアンケート形式やヒアリング形式で調査することをいいます。


12. 実質株主調査

外国人投資家は海外株式の保管をカストディアンに委託しているため、株主名簿上は、カストディアンである銀行の名前しか掲載されていません。このように株主名簿に現れない実質株主の判明調査を行うことで、実際に投資判断を下す投資家名、保有株数、所在地、投資ポリシーなどの属性や担当ファンドマネージャー、議決権行使担当者などを明らかにし、海外IRの対象者の割り出しに役立てることができます。


13. スモールミーティング (=スモールグループ・ミーティング)

企業と数名程度のアナリストが行う主に質疑応答を中心としたミーティング。その企業に関心を寄せるアナリストが、企業の業績や事業などについてより深く理解することを目的に行われる事が多い。


14. 機関投資家訪問

企業が機関投資家を個別訪問し、決算内容や事業戦略などを面談形式で説明すること。

このページの上へ戻る

IR関係者

1. セルサイド

企業をバイサイド(投資家)へ投資推奨する立場で、一般には証券会社を指します。リサーチ活動を行い調査レポートを書く「セルサイド・アナリスト」、機関投資家に銘柄を売り込む「ホールセールス」、個人投資家を対象にした「リテール営業」などがあります。


2. バイサイド

セルサイドの投資推奨や独自のリサーチにより、実際に株式に投資をする機関投資家を指します。具体的には、投信・投資顧問・生命保険・信託銀行などがあります。


3. 証券アナリスト

通常、証券アナリストというと証券会社の調査部門に所属するセクターアナリスト(セルサイド・アナリスト)を指しますが、機関投資家の調査部門に所属しているアナリスト(バイサイド・アナリスト)や独立系のアナリストも存在します。証券アナリストは、投資理論、財務分析、経営者へのインタビューなどをもとにして、株式などの投資価値を分析し、投資家向けに投資推奨をしたり情報提供をしたりしています。


4. アナリストレポート

証券アナリストが企業の投資価値を調査分析して、投資家向けに投資推奨や情報提供を行うために書いたレポート。投資家が投資判断をする際に活用されています。


5. ファンドマネージャー

金融資産を運用する専門家。主に投信会社や投資顧問会社などの金融機関に在籍し、複数銘柄への分散投資や銘柄入れ替えなどにより、当初設定した基準となる指数(ベンチマーク)に対して上回る運用成果を上げるよう期待されています。


6. 機関投資家

顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称です。一般に機関投資家と呼ばれるものには、生命保険会社・損害保険会社・信託銀行・投資信託会社・投資顧問会社などがあります。生命保険会社や損害保険会社であれば加入者の保険料収入、投資信託会社であれば投資信託を購入した投資家の資金を運用しています。機関投資家は大量の資金をまとめて運用するので、その動向が市場に与える影響も大きくなります。


7. 投資顧問業

投資家に対して、株式や債券などの有価証券について、銘柄・数量・価格・売買の時期など投資判断についての助言をする業務です。
投資顧問業には、投資助言のみを行う投資助言業務と投資判断と投資に必要な権限を投資家より委任されて行う投資一任業務の二種類の業務があります。投資顧問業を営む者は、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の規定によって、内閣総理大臣の登録を受けることが必要であり、投資一任業務をおこなう業者は、登録に加え、さらに内閣総理大臣の厳重な審査に基づく認可が必要となっています。

このページの上へ戻る

運用スタイルその他

1. 安定株主

企業の業績や株価など目先の動きには左右されず、長期的に株式を保有する株主のこと。企業の経営者や従業員持株会、または、その企業との取引関係などから株式を保有している金融機関(メインバンクなど)や取引先企業などのことを指します。


2. 浮動株主

株価変動に敏感に反応し、比較的短期間に売買をする小口投資家をいいます。浮動株主は株価が上昇すると売却する可能性が高く、株の買占めや乗っ取りなどに際して浮動株比率が高いと企業経営者にとっては不安材料となります。反面、浮動株が多いと多少の売買でも株価は大きく動かず、株価の乱高下を防げます。機関投資家が大口の売買をする場合には、浮動株の状況も重要な投資の判断材料となります。


3. ポートフォリオ運用

性格の異なった複数の銘柄へ分散投資することにより、より安定した収益を上げるという投資手法。機関投資家はこのポートフォリオ運用を基本としています。個々の銘柄は、マーケット環境の悪化や企業業績の変動などにより、株価の大幅な変動が避けられない場合があります。しかし、性格の異なった複数の銘柄を組み合わせることにより、一銘柄の株価が急落しても他の銘柄でカバーできることもあります。様々な業種への分散投資により、市場全体の成長を幅広くとらえることができるといったメリットがポートフォリオ運用の特徴です。


4. アクティブ運用

市場インデックス(日経平均株価やTOPIXなど)の上昇率より高い運用成果を目指す運用手法です。投資対象としている銘柄の妥当値を推計し、市場での値段が妥当値より低ければ買い、高ければ売るという最も自然な投資行動ですが、市場に勝つためには優れた情報収集力と情報分析力が必要とされます。代表的なものとしては、割安株へ投資する「バリュー投資」、成長株へ投資する「グロース投資」などがあります。


5. パッシブ運用 (=インデックス運用)

運用成果が市場インデックス(日経平均株価やTOPIXなど)と連動することを目標にした運用手法。「アクティブ運用」で、市場インデックスを上回る運用成果を継続的に確保し続けることは極めて困難であるため、最初から市場インデックスに連動する銘柄のバスケットに投資した方が効率的という考え方が生まれ、これを「パッシブ運用」あるいは「インデックス運用」といいます。


6. 大型株・中型株・小型株

資本金の大小ではなく、発行済み株式数の大小で、大型株・中型株・小型株と区分されます。発行済み株式数2億株以上を大型株、6,000万株以上2億株未満を中型株、6,000万株未満を小型株と区分します。なお、上場会社ごとに定款で定められた1単元の株式数が異なるため、単元株数換算後(上場株式数×1,000株/1単元の株式数)の株式数で区分します。単元株制度非採用会社については、1株を「1単元の株式数」とみなして計算します。


7. 社会的責任投資 / SRI(Social Responsibility Investment)

従来からの投資基準である「企業の収益性や成長性」に加えて、「社会性や倫理性」を重視し、人権や環境問題など社会貢献度に優れている企業を投資対象とするという投資手法のこと。


8. トップダウン・アプローチ

マクロ的な経済環境のファンダメンタルズを分析し、株価・金利・為替などの市場予測を立てて、それに基づき資産配分や業種別配分などを決め、その後個別の投資対象銘柄の選定をおこなう運用手法。


9. ボトムアップ・アプローチ

マクロ経済の分析や市場予測により投資対象銘柄を選定するのではなく、まず個別企業の調査・分析に基づき銘柄選定をおこない、株価の相対的位置を見極めて投資判断をおこなう運用手法。


10. 公平情報開示規則 (フェアディスクロージャー規則、レギュレーションFD)

米国SECが、2000年8月10日に公平情報開示規則(Regulation Fair Disclosure)を採択したことをきっかけに、日本においてもにわかに公平な情報開示に関する議論が巻き起こりました。(規則は2000年10月23日から施行)この内容は、証券の発行者やその関係者が、株価に影響を及ぼすような重要な未公開情報を、一部の証券アナリストや機関投資家のファンドマネージャーだけに対して選択的に開示することを禁止するものです。また、重要な未公開情報を一部の証券アナリスト等に開示してしまった場合は、可能な限り速やかにその情報を公開しなければならないとされています。この規則自体はそのまま日本企業に適用されるものではありませんが、わが国でも企業がIR活動を行っていく上で、公平な情報開示(フェアディスクロージャー)に対する配慮は不可欠であると考えられています。

このページの上へ戻る

Hello! IR World

企業IR関連をトータルサポートを目的とした情報サイトです。

法人会員


IPO Community